【公立・私立】教師・教員はYoutubeをやってもいい？顔出しは？

コロナ休校期間中に、Youtubeに授業動画をアップしている先生が増えてきました。同時に、Youtubeについて懸念する先生も増えてきています。

先生

・法律的にやっていいの？

・副業としてOK？

・顔出ししない方がいい？

このような疑問にお答えしていきます。先に結論をまとめておくと以下のようになります。

POINT

教員のYoutube配信は、「教育に関するもの」なら

・法律的にOK

・副業としてもOK

・顔出しは任意。しない方法もある

法律的にどうなの？

地方公務員法

まずは「地方公務員法」の視点から見てみましょう。

地方公務員法

（信用失墜行為の禁止）

第三十三条
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

（秘密を守る義務）

第三十四条
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

（職務に専念する義務）

第三十五条
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

要は、

POINT

・地方公務員の信用を傷つける副業はNG
・職務上知り得た秘密を漏らす副業はNG
・職務時間に専念できなくなる副業はNG

こんな感じでNGの要素が多いのです。

実際に、地方公務員でできる副業は以下の3種類です。

株式投資やFXなどの資産運用
小規模な不動産運用
宗教活動による寄附やお布施

これだけだとYoutuber活動はできないと思われるかもしれませんが、もう一つの法律を参照します。

教育公務員特例法

教員には「地方公務員法」だけではなく、「教育公務員特例法」という法律も適用されます。

教育公務員特例法

（兼職及び他の事業等の従事）

第十七条
教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会。第二十三条第二項及び第二十四条第二項において同じ。）において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

２
前項の場合においては、地方公務員法第三十八条第二項の規定により人事委員会が定める許可の基準によることを要しない。

要は、

POINT

教育に関するもので、任命権者が認めればOK

ここで言う「任命権者」は市町村の教育委員会。教員が副業をする場合は市町村の教育委員会の許可が必要です。普通、校長や教頭を通して許可を取ります。

「教育に関するもの」であればOKです。よって教育系のYoutubeは発信してもOKなのです。

Youtubeが出るずっと前にも、教育系の本を出版している教員はいましたよね？本の印税を得ている人は副業に当たります。Youtubeで副業もOKです。

Youtubeで収益を得るには、以下の条件を満たす必要があります。