教師・教員の副業は禁止？公立教員でもできる副業をご紹介！

副業を検討している公立学校の教員

・公立は副業に厳しい。

・しかし副収入を得たい。

・どんなことだったら始められる？

こんな疑問にお応えします。結論を始めに言ってしまうと、公立の教員ができる副業は以下の4種類です。

元教員の阿部

教育関係の執筆活動
株式投資やFXなどの資産運用
小規模な不動産運用
宗教活動による寄附やお布施

こんな風には縛りが強いので、まずはブログから始めましょう。

阿部

公立と私立の違い

公立私立の区分と、雇用形態で整理すると以下のようになります。

区分	雇用形態	副業
公立	専任・常勤	△（地方公務員法、教育公務員特例法による）
公立	非常勤	○（問題なし）
私立	専任・常勤	△（勤務校の就業規則による）
私立	非常勤	○（問題なし）

私立学校の教員はシンプルで、学校が認めるものはOK。民間企業と同じです。

一方で公立の教員は少し複雑です。地方公務員と教育公務員としてのルールに則らなくてはなりません。

POINT

地方公務員法：「〜はNG」と書かれている

教育公務員特例法：「〜はOK」と書かれている

公立の教員に許される副業は、NGとOKの2種類の観点から決まります。

地方公務員法から見えるNGな副業の視点

まずは「地方公務員法」の視点から見てみましょう。

地方公務員法

（信用失墜行為の禁止）

第三十三条
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

（秘密を守る義務）

第三十四条
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

（職務に専念する義務）

第三十五条
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

要は、

POINT

・地方公務員の信用を傷つける副業はNG
・職務上知り得た秘密を漏らす副業はNG
・職務時間に専念できなくなる副業はNG

先生

NG要素が強い…

実際に、地方公務員でできる副業は以下の3種類です。

株式投資やFXなどの資産運用
小規模な不動産運用
宗教活動による寄附やお布施

教育公務員特例法から見えるOKな副業の視点

教員ならではの「教育公務員特例法」の視点からも見てみましょう。

教育公務員特例法

（兼職及び他の事業等の従事）

第十七条
教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会。第二十三条第二項及び第二十四条第二項において同じ。）において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

２
前項の場合においては、地方公務員法第三十八条第二項の規定により人事委員会が定める許可の基準によることを要しない。

先生

これを見ても全然分からない…

要は、

POINT

教育に関するもので、任命権者が認めればOK

ここで言う「任命権者」は市町村の教育委員会。

教員が副業をする場合は市町村の教育委員会の許可が必要です。

注意

しかし、いきなり市町村の教育委員会に問い合わせるのではありません。

通常、勤務校の教頭や校長などの管理職に相談します。

一般的に許可されている副業は教育関連の執筆活動です。自身の教育活動を書籍化するのです。