「高校生のための学びの基礎診断」制度とは?国が認定した民間教材の活用

「高校生のための学びの基礎診断」制度

を知っていますか?

国が認定した民間教材(測定ツール)を、学校ごとに選んで使えるようになる制度です。

 

English grammar test sheet on black table

 

背景

 

センター試験は2020年1月の実施で最後となります。

その後継テストは、高校3年の入試期の一発試験ではなく、高校在学中(高校1、2年)にも複数回受験できるものが設計されていました。

 

たった1回の試験でその生徒の学力を判定するよりも、在学中に意欲を持って継続的に学習していたかを判定する、すなわちプロセスの評価を重視するためのものです。

 

「高等学校学習到達度テスト(仮称)」、「達成度テスト(基礎レベル)」などの名称変更がなされてきましたが、高校教育の改善という軸は変わりませんでした。

 

しかし、現場からは実施時期や難易度などを統一して行うことへの懸念が現れていました。

 

昨年、国は名称変更よりも大きな動きを見せます。国がこのテストの作成、実施をするのではなく、国の認定を受けた民間事業者に委ねる形にしたのです。

それが、

「高校生のための学びの基礎診断」制度

です。

 

 

 

認定要件 

 

認定要件は、以下の要件です。

 

①出題に関すること

  • 学習指導要領を踏まえた問題設計にすること。
  • 対象教科は国語・数学・英語とし、共通必履修科 目を中心に出題し、義務教育段階の内容を含むこと
  • 知識・技能を問う問題に加え、主として思考力・ 判断力・表現力等を問う問題を出題すること。
  • マークシートだけでなく、記述式問題を出題すること。
  • 英語は、聞く・読む・話す・書くの 4 技能を測定すること。

 

②結果提供に関すること

  • 学習のPDCAサイクルが回るような結果提供をすること。
  • 試験等の結果(正答状況やスコア等)に対する全体及び領域等毎の評価の考え方と分析の手法を明らかにすること。

 

③運営その他に関すること

  • 学校において実施可能で、学校にとって過度な負担が掛からない方法で実施 されるものであること。
  • 学校等が測定ツールを選択するのに必要な情報や選択に資する情報が開示されていること。
  • その他実施内容に関し特に著しく不適切と認められる内容が存在しないこと。

 

 

認定教材

 

上記の要件を満たした認定教材は、以下のものがあります。

 

 

 

学校は、要件を満たした民間の測定ツールを選んで利用することができます。

民間事業者のノウハウを利用して、多様な学校ニーズに応えられるとしたら、今までの課題は解決されます。

 

また、PDCAサイクルを意識した結果の提供、学習指導への活用は、生徒の学力を向上させるものになります。

 

このように、民間事業者の力を借りた教育改革施策は、国の改革を進めるだけでなく、学習者にとって有益な機会提供に寄与できること自体はいいことです。

 

しかし、一つの企業が入試改革や制度を独占してしまうと、公教育が民営化してしまう恐れがあるので気をつけなければなりません。

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